「いの健」全国センターが第14回総会
働くもののいのちと健康を守る全国センターは12月９日、平和と労働センターで第14回総会を開き、代議員・オブザーバーなど104人が参加、提案された活動方針などすべての議案を満場の拍手で決定・確認しました。（写真）
あいさつした福地保馬理事長は、「すべての都道府県に『いの健』センターを確立しようをスローガンにかかげてきた。25都道府県で確立され、早急に30の都道府県で地方センター確立にはげみたい」と述べ、「ディーセントワーク獲得にむけ何が課題になっているか熱い討論を」と呼びかけました。
全都道府県の過半数を超える地方センター
岩永千秋事務局長が活動方針案を提案。ディーセントワーク獲得と政策・制度要求の実現、職場・地域でいのち、健康を守る活動、被災者救済と補償など６つの柱で活動の到達点を報告。大震災被災地での健康障害予防で行政の前向きな変化をつくりだしたことや、結集する地方センターが全都道府県の過半数を超えたことなどを確信に、異常な長時間労働の是正、夜間労働を規制して人間らしい労働と生活を保障する職場と社会の実現を呼びかけ、全労連のディーセントワーク署名の展開を提案しました。
討論で、全教の代表は、教職員の超過勤務は月平均60時間以上の長時間労働だと発言。宮城センターの代表は、県内教職員の３割がうつ・抑うつ状態にあるとの調査結果を紹介しました。京都センターの代表は、原発労働者の非人間的な労働実態に言及し、この問題を「いの健」センターの重点の一つにすべきだと発言。全国過労死を考える家族の会の代表は、「過労死防止基本法」制定にむけ、100万人署名への支援を要請しました。山梨センターの代表は、過労死の認定基準を改善する必要性を強調しました。自治労連浜松市職組の代表は、消防職員のアベスト公務災害認定を実現したと報告。北海道、神奈川、大阪の代表がアスベスト根絶について語り、裁判勝利への決意を表明。建交労の代表はトンネルじん肺基金の創設について述べました。
２団体に「いの健」賞
第８回働くもののいのちと健康を守る全国センター賞が小池友子さんとマツヤデンキ小池さんの労災認定裁判を支援する会、上段さんの過労自殺裁判を勝たせる会に贈られ、「支援する会」事務局長・鈴木明男さんと「勝たせる会」会長・生熊茂実さんが受賞の言葉を述べました。
総会では、日本学術会議提言「労働・雇用と安全衛生にかかわるシステムの再構築を」について、岸玲子北海道大学環境健康科学研究教育センター・センター長が１時間余にわたって記念講演を行い、受講者の質問に答えました。
