人間を第一に考える社会への転換をすすめよう
年頭あいさつ
働くもののいのちと健康を守る全国センター
理事長 福地 保福地 保
東日本大震災と福島第一原発事故災害からの復興の先が見えないまま、新しい年を迎えました。震災は、日本の社会に存在する矛盾を一度に露呈し、いまだに私たちの心を揺さぶり続けています。新自由主義による規制緩和政策と、原発依存のエネルギー政策は、企業の営利を優先する「24時間社会」を創り出し、過酷な労働現場と、地域の荒廃を生み出しました。その状況を背景にしての今回の震災でした。
被災地では、復興に向けて努力が続けられていますが、地域の復旧の目処が立たず、未だに生活と生業（就労）の再建が進んでいません。福島第一原発では、過酷な被曝作業が続き、労働者の死亡も出ています。被災地ばかりでなく、日本国中に、放射能汚染に対する不安が高まっています。また、この時とばかり、財界は、労働時間の規制緩和、36協定の上限緩和、有期雇用の上限期間規制緩和、派遣法26業務の弾力運用、派遣や請負の規制緩和等々を要求し、政府は、その意向にすり寄ろうとさえしています。
まさにいま、被災地はもちろん、全国の労働者と住民のいのちと健康・生活を脅かすこれまでの道の「復興」を拒否し、人間を第一に考える社会への転換をすすめる道を造るための対決、勝負の時といえます。ＩＬＯが提唱した21世紀の最重要課題＝「ディーセントワーク」にむけて労働政策を転換する「たたかい」をしなければなりません。
新しい年にあたり、「すべての働く人にディーセントワークの獲得を。政策・制度要求の実現。全都道府県での地方センター確立で、働くもののいのちと健康を守る事業の新たな地平を切り拓こう（第14回総会）」との旗を、一層高く掲げ、活動を進める決意を新たにしています
